米国に倒産ブーム到来
企業再建の専門家の間で今年、米国に倒産ブームが起きるとの見方が広がっている。売り上げの低迷や信用収縮が背景で、小売り、カジノ、住宅建設など、様々な業種で企業の破たんが予想されるという。
企業再生コンサルタント、アルバレズ&マーサルのブライアン・マーサル共同最高経営責任者(CEO)は「再建の津波が押し寄せるだろう」と予測。
景気動向に左右されやすい企業がまず破たんするとみられるが、他の様々な業種にも影響が及ぶ恐れもあり、過去20年間で最大の企業再建ブームとなる可能性も指摘されている。
ドイツ銀行の企業再建・ワークアウト責任者、マーク・コーエン氏は「ありとあらゆる企業が打撃を受ける広範な景気低迷は90年代初め以来だ」と述べた。
米国では、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発する信用収縮で、企業や家計の資金調達が難しくなっている。失業も増え、個人消費も冷え込んでいる。
信用収縮の発生以降、企業は低利での資金調達を目指して奔走してきたが、売り上げは落ち込んでおり、債務の返済が難しくなってきている。
投資銀行ラザードのバリー・ライディングス副会長は「景気拡大期に、リセッション局面では持続不可能な水準まで資金を調達したことが、そもそもの問題だ」と述べた。
企業は借り換えを迫られているが、金融機関に余裕資金はなく、破たん懸念のある企業への融資には慎重になっている。
ロスチャイルドの投資銀行部門共同責任者で企業再生の専門家であるデビッド・レスニック氏は「資本市場全般に不透明感が広がっている。この状況に変化の兆しがみられない限り、小売りや自動車をはじめとする、多数の企業が厳しい状況に追い込まれるだろう」との見方を示した。
特に第1・四半期は状況が厳しく、再建の必要な企業が資金を調達できない恐れもあるという<様々な業種で問題>現在の景気後退は、個人消費の低迷と広範な信用収縮を背景とするもので、2000年代初めのインターネット・通信バブル崩壊をきっかけとする不況とは事情が異なる。
ゼネラル・エレクトリック(GE) 傘下のGEコーポレート・レンディングのマネジングディレクター(企業再建担当)、ロバート・マクマホン氏は「大手小売りは、今後3カ月が勝負になる。カジノなど娯楽関連産業やレストラン、新聞も厳しい状況が続く」と指摘した。
ラザードのライディングス副会長によると、住宅建設や不動産開発業界でも厳しい状況が続いており、建材メーカーや耐久消費財メーカーにも影響が波及する恐れがある。
米化学のライオンデル・ケミカル[ACCEIN.UL]が破たんするなど、一時期好調だった素材メーカーも業績が急速に悪化している。
GEのマクマホン氏は「原油価格の下落で一息ついた企業もあるが、多くの企業はかなり高値で大量の原材料を仕入れている」と指摘。今年は、特に自動車業界の再編が注目されるとの見方を示した。
金融機関も厳しい状況に変わりはない。事業再生コンサルタント、FTIコンサルティングのシニア・マネジングディレクター、ランドール・アイゼンバーグ氏によると、銀行の不良債権は今後も増加する見通しで、「金融サービス業の再編はまだ終わっていない」という。
<破たん増加へ>バンクラプシーデータ・ドット・コムによると、昨年の企業の破産申請件数は前年比74%急増した。
専門家は、今年もさらに破産申請が増えるとみている。また事業再生融資の獲得が難しくなっていることから、清算や安値での資産売却を迫られる企業も増えるとみられている。
清算コンサルタント、ゴードン・ブラザーズのウィリアム・ウェインステイン最高投資責任者(CIO)は「(当社の清算ビジネスは)おそらくかつてないほど忙しくなるだろう」と述べた。
カークランド&エリスの破産専門弁護士、ジェームズ・スプレイレジェン氏は「これほど多くの企業が同時に問題を抱えたことはかつて例がない。裏を返せば、債権者も大きな問題を抱えていることになる」との見方を示した。
弁護士事務所ジョーンズ・デイの企業再生担当共同責任者、コリン・ボール氏は今後、救済合併・買収が増える可能性があると指摘。
アリックスパートナーズのフレッド・クロフォード最高経営責任者(CEO)も「プライベート・エクイティは、ディストレスト(不良資産)投資のため、多額の軍資金をため込んでいる」とし、「(ディストレスト投資が増えれば)人々が自信を取り戻し、お金が回り始めるだろう」との見方を示した。
企業再生コンサルタント、アルバレズ&マーサルのブライアン・マーサル共同最高経営責任者(CEO)は「再建の津波が押し寄せるだろう」と予測。
景気動向に左右されやすい企業がまず破たんするとみられるが、他の様々な業種にも影響が及ぶ恐れもあり、過去20年間で最大の企業再建ブームとなる可能性も指摘されている。
ドイツ銀行の企業再建・ワークアウト責任者、マーク・コーエン氏は「ありとあらゆる企業が打撃を受ける広範な景気低迷は90年代初め以来だ」と述べた。
米国では、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発する信用収縮で、企業や家計の資金調達が難しくなっている。失業も増え、個人消費も冷え込んでいる。
信用収縮の発生以降、企業は低利での資金調達を目指して奔走してきたが、売り上げは落ち込んでおり、債務の返済が難しくなってきている。
投資銀行ラザードのバリー・ライディングス副会長は「景気拡大期に、リセッション局面では持続不可能な水準まで資金を調達したことが、そもそもの問題だ」と述べた。
企業は借り換えを迫られているが、金融機関に余裕資金はなく、破たん懸念のある企業への融資には慎重になっている。
ロスチャイルドの投資銀行部門共同責任者で企業再生の専門家であるデビッド・レスニック氏は「資本市場全般に不透明感が広がっている。この状況に変化の兆しがみられない限り、小売りや自動車をはじめとする、多数の企業が厳しい状況に追い込まれるだろう」との見方を示した。
特に第1・四半期は状況が厳しく、再建の必要な企業が資金を調達できない恐れもあるという<様々な業種で問題>現在の景気後退は、個人消費の低迷と広範な信用収縮を背景とするもので、2000年代初めのインターネット・通信バブル崩壊をきっかけとする不況とは事情が異なる。
ゼネラル・エレクトリック(GE)
ラザードのライディングス副会長によると、住宅建設や不動産開発業界でも厳しい状況が続いており、建材メーカーや耐久消費財メーカーにも影響が波及する恐れがある。
米化学のライオンデル・ケミカル[ACCEIN.UL]が破たんするなど、一時期好調だった素材メーカーも業績が急速に悪化している。
GEのマクマホン氏は「原油価格の下落で一息ついた企業もあるが、多くの企業はかなり高値で大量の原材料を仕入れている」と指摘。今年は、特に自動車業界の再編が注目されるとの見方を示した。
金融機関も厳しい状況に変わりはない。事業再生コンサルタント、FTIコンサルティングのシニア・マネジングディレクター、ランドール・アイゼンバーグ氏によると、銀行の不良債権は今後も増加する見通しで、「金融サービス業の再編はまだ終わっていない」という。
<破たん増加へ>バンクラプシーデータ・ドット・コムによると、昨年の企業の破産申請件数は前年比74%急増した。
専門家は、今年もさらに破産申請が増えるとみている。また事業再生融資の獲得が難しくなっていることから、清算や安値での資産売却を迫られる企業も増えるとみられている。
清算コンサルタント、ゴードン・ブラザーズのウィリアム・ウェインステイン最高投資責任者(CIO)は「(当社の清算ビジネスは)おそらくかつてないほど忙しくなるだろう」と述べた。
カークランド&エリスの破産専門弁護士、ジェームズ・スプレイレジェン氏は「これほど多くの企業が同時に問題を抱えたことはかつて例がない。裏を返せば、債権者も大きな問題を抱えていることになる」との見方を示した。
弁護士事務所ジョーンズ・デイの企業再生担当共同責任者、コリン・ボール氏は今後、救済合併・買収が増える可能性があると指摘。
アリックスパートナーズのフレッド・クロフォード最高経営責任者(CEO)も「プライベート・エクイティは、ディストレスト(不良資産)投資のため、多額の軍資金をため込んでいる」とし、「(ディストレスト投資が増えれば)人々が自信を取り戻し、お金が回り始めるだろう」との見方を示した。
コメント
コメントの投稿
